米そのものは我が国の基幹的な産業でございますし、また国民の主食でもございます。その米を安定的に国内で供給するという、こういうことで、これまでにも国に対しまして
市長会等を通じまして陳情を申し上げてきたところでございまして、その陳情活動をこれからも今まで同様に行っていきたいと、このように考えております。以上であります。
14:
◯青野登喜子委員 さらにもう一点、市長の御所見をお伺いしたいと思いますのは、農家が営農に展望を持って今後とも取り組んでいく、そういう立場から農政の転換が求められているわけですけれども、何はともあれ単年度の米の
需給計画、そうしたゆとりのない計画を改めて、ゆとりある
需給計画のもとに大幅な減反の緩和と復田に全力を挙げる、こういうことを国に働きかけていくことが大切だと思いますが、市長のこの点での御所見もお伺いしておきたいと思います。
15: ◯市長 担当とも十分に協議しながら検討させていただきたいと思います。以上でございます。
16:
◯横田有史委員 石井前市長に続いて
本間知事逮捕という状況の中でありますから、決算に当たっても緊張した審査を続けていく必要があるだろうというふうに思っております。
改めて、そういう角度から平成４年度
商工費決算にかかわって伺っておきますけれども、
紅葉道路調査費についての執行状況並びに調査の現状がどうなっているのかについて、最初にお知らせいただきたいと思います。
17:
◯建設局長 平成４年度は７，３８５万１，０００円の執行をしているわけでございますけれども、執行の状況ですが、まず１つは、
環境影響調査のうちの
現地調査を行ってございます。それから、航空測量による１０００分の１の図化を実施しております。さらに、それにつけ加えまして道路の
予備設計の一部を実施してございます。以上でございます。
18:
◯横田有史委員 その全体の
予備設計が進められているようでありますけれども、一部ルートの変更等も含めて、ないしは工法の変更も含めて、一部変更の
やり方等も含めて、何通りかの検討が進められているようでありますが、その辺の中身についてお願いしたいことと、あわせてギフチョウの発見など
自然環境保全とのかかわりについては、今後どういう対応を今のところ検討しているのか、その２点についてお伺いしておきます。
19:
◯建設局長 先ほども申し上げましたように、
予備設計もまだごく一部でございます。平成５年度も引き続き
予備設計を実施してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、現在ルートにつきましては十数ルートをいろいろと検討してございます。したがいまして、まだその
ルート候補等を決定する段階には至ってございません。この工事を決定するに際しましては、環境等に十分配慮した中で進めていきたいというふうに考えております。
20:
◯横田有史委員 私どもに示されている
検討ルートを見ますと、従来の
かなりヘアピンカーブをとった山沿いのルート、これによりますと山林を約４０メートルぐらい掘削ないしは盛り土をしなければいけないという大工事でありますし、別なルートでありますと
トンネルを約十数カ所、５キロ前後でしょうか、
トンネルによる工法等々もあわせて検討されているようでありますし、かかる橋については約１０カ所程度の橋ということで、かなり険しい地形の中に大きな工事を検討しているようであります。ほぼこれを完成させるとすれば１０年間の工期がかかるだろうと。
トンネル工法によれば７０億円、いわゆる
ヘアピン方式によれば６１億円程度の費用のかかる大工事だというふうにも伺っております。
問題は、こうした状況の中で、この
紅葉道路の予定地の下流に、今議会でも議案にかかっております水源保全の用地取得の議案が出ている青下ダムが、この
紅葉道路の下流に位置しているわけであります。また、同時に広瀬川の
清流化条例が拡大をされたその直後でもあり、その源流部分がこの
紅葉道路の位置であります。さらに、緑の
基本計画と調合しますと、まさにこの緑の
基本計画の中で、いわゆる守るべき緑の位置にすっぽりと入る
道路位置であります。そしてしかも、ここは御存じのように県の自然公園でもあります。こうした整合性をしっかりと図りながら、果たして道路が可能なのか、また
トンネルという工法によりますと、もともとこの
計画自身が親と子の
触れ合い回廊という発想でありますから、
トンネルを通る親と子の
触れ合い回廊というのはあるんだろうか、つまり散策道としてあるんだろうかと、そういう問題も改めて浮かんでまいります。
したがって、こういう点で今日までの調査を踏まえながら、近日中に県への
環境アセスの検討を申請する運びにもなっているようでありますけれども、こうした今日までのさまざまな検討と、仙台の緑を守る、あるいは源流を守る、こういう関係での整合性をしっかりと見つめながら、この計画については検討をすべきだというふうに考えます。そういう点で整合性を踏まえた全面的な再検討について、ぜひとも進める必要があるというふうに考えておりますが、この点についての市長の所見を伺っておきます。
21: ◯市長 お答え申し上げます。
この
紅葉道路は、旧
宮城地区との合併に当たりまして、当該地区の振興という目的でもって
合併計画の中に織り込まれてきたものでございますし、また本市の
実施計画の中にも織り込まれているものでございます。今のところそういうことでございますので、実施に際しては十分に、水源の保全ないしは
環境破壊につながらないような、そういうことで事業を進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
22:
◯横田有史委員 定義と作並との利便性という点からいえば、確かに必要な面を否定するわけではありませんけれども、しかし
観光道路という名目で、いわば
自然破壊が展開される、ないしは現ルートが現にあるわけですから、何であえて山奥を削って
弾丸道路をつくらなければならないか、こういう発想を柔軟に切りかえながら検討を進める必要があるだろうということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、今日の大変な不況の中での
不況対策にかかわって何点か伺っておきます。
最初に、昨年決算を踏まえながら、不況の深刻化の中での融資の改善が一層大事になっていると思いますけれども、平成４年度の各
融資制度の実績は、前年度と比較してどんな現状になっているか、その実績についてお知らせいただきたいと思います。
23:
◯商工部長 お答えいたします。
平成４年度の
中小企業融資制度の
利用実績でございますが、件数では全体で８３１件で、平成３年度の
利用実績と比較しますと件数で３３．４％の増、それから
金額ベースでも２６．１％の大幅に増加してございます。そのうちの各制度の中身でございますが、
育成融資が４９３件、７０．４％と非常に大きく伸びてございます。片や
小口融資は２２９件でございまして
金額ベースで２２％ほどの減少となってございます。それから、
経営改善資金融資は４９件、２．８％ほどの増加となってございます。以上でございます。
24:
◯横田有史委員 この実績表を見ますと
育成融資が、今説明ありましたように、大幅に伸びて件数でも２００件以上、金額についても総額２０億３，７７９万円という貸付額ということで、実に１７０％に伸びているわけです。その一方で小口が比較的減になっているという点について、ここをどのように考えていらっしゃのるか、この点について伺っておきます。
25:
◯商工部長 まず、全体的な伸び、特に
育成融資が非常に伸びているわけでございますけれども、これは景気が低迷しておりますので、
中小企業の方々もなるべく低金利の融資を利用したいと。それから、
金融機関におきましてもこの制度は
債務保証とか損失補償がございますので、非常にリスクが少ないということでございますので、
金融機関におきましても積極的にこれを利用したのではないかというふうに分析してございます。
それから、
小口融資が前年を下回っているという理由でございますが、御指摘のようにそのとおりでございまして、
小口融資の場合は、この
小口融資を利用しますとほかの融資が利用できないという制度になってございますので、
育成融資の方にかなり大きくシフトしたんではないかというふうに我々は分析してございます。
26:
◯横田有史委員 確かにそのとおりだというふうに私も思います。実際に借りている人からいえば、今日の不況の全体の進行の中で２５０万限度というのではとても対応できないと。それで結局、小口ではなくて
育成融資で何とか上積み５００万なり７００万なり借りていきたいという感じで、幸い昨年２，０００万まで
引き上げていただいたということもあって、活用が急速に伸びたのではないかというふうに思っているわけであります。
その点では
小口融資自身も、やはり従来から非常に要望の強い５００万円まで
融資限度を
引き上げてほしいと。これは各他都市との関係も見ながら、ぜひ
引き上げてほしいという要望が非常に強くなっているわけですけれども、その後の
関係機関との折衝状況も含めて、改めてこの
限度額引き上げの問題についてのアプローチがどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。
27:
◯商工部長 小口融資の限度額のことでございますが、他都市と比較いたしますと確かに、政令市１２ございますが、１つの市を除きまして仙台市以外の市は限度額が５００万円となってございます。ただ、これは内容的に分析いたしますと、そういう都市におきましては、まず貸付条件といたしまして、所得税や市民税の所得割の
課税対象者のみ限定していると、つまり所得があるというのを対象としていると。それからもう一つは、事業歴が１年以上経過しているというのを条件にしてございます。
本市の場合の
小口融資でございますが、事業歴は６カ月で非課税の方も利用できるようになってございますので、そういう面でちょっと限度額に差はございます。しかしながら、私どもとしましては、この
引き上げにつきまして、現在宮城県の
信用保証協会と今交渉してございまして、この限度額を変えるには
信用保証協会の要領の改正が前提となってございます。この要領を改正するに当たりましては、通産省、大蔵省の審査があるということでございますが、現在、
事故率等の問題がございますが、私どもといたしましては、今後引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
28:
◯横田有史委員 私ども、この３月に政府の
中小企業庁と交渉したときも、事故率とかそういう要因で限度額の
引き上げを抑えるようなことはしないというふうにも答えておりますし、現実にそういう点では、いい制度を続けながら５００万の限度額に
引き上げるという、こういう仙台市の独自性を、ぜひ努力して実現していただきたいというふうに思うわけであります。
あわせて、その間の関連もありますけれども、
育成融資そのものについて保証人の配慮等、運用面での使いやすさをできるだけ配慮していこうというような姿勢が従来あったというふうに思いますが、この
改善努力は引き続き実効性を持っているというふうに見てよろしいかどうか、この点についても確認しておきたいと思います。
29:
◯商工部長 育成融資の保証人でございますが、各
金融機関につきましては、この保証人の要件を緩やかに運営していただくように常に交渉してございまして、現在の実績を見ますとかなり緩やかになっているというふうに私ども理解してございますが、さらに努力していきたいと思っております。
30:
◯横田有史委員 わかりました。
最後になりますけれども、
中小企業指導センター、私も何度か訪ねさせていただきましたけれども、なぜ長町にあるのかという問題から出発しまして、やはり今日求められている
中小企業センターの機能と役割の点からいえば、
スペースの面、位置から見ても、それから体制の問題も含めて、十分にふさわしいものとして再検討すべき、改善すべきではないかというふうに思います。
私
ども議員団で、さきに墨田区の
中小企業センターについて訪れていろいろ企業について勉強させていただきました。本当に
中小企業利用者の方々が、必要な検査等も含めて、最先端の技術が使えるというような問題まで含めて、十分に機能を発揮しようという努力がなされている、こうした事例もありますので、仙台市の、いわば
消費都市仙台市としてふさわしい
中小企業センターとして
発展改善努力が必要だというふうに考えますが、この点についての所見を伺っておきます。
31:
◯経済局長 確かにおっしゃるように場所的な問題、それから
スペース、中の機能的な問題、あるいは長町の前の支所を使わせていただいておりますので、現在考え方としては流動的な関係で、ぜひ理想的な
センターを早急に実現したいというふうに考えてございます。
32:
◯委員長 次に、
自由民主党市民連合から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
加藤榮一委員、
大内久雄委員、質疑席に着席〕
33:
◯委員長 順次、発言を願います。
34:
◯加藤栄一委員 第１項農政費第３目
農水産業振興費のうち、
水田農業確立対策等推進に関する件についてお伺いします。
初めに、仙台市の平成４年度の
耕作面積は何ヘクタールありましたか。
35:
◯農政部長 耕作面積は６，１１９平米になっております。
36:
◯加藤栄一委員 過去５年間にわたっての中で、昭和６０年度におきましては６，４３０ヘクタールになっているわけですけれども、今言われました六千百有余のヘクタールの場合を比較した場合、平成４年度、過去の面積から比べてどの程度、計算すればわかりますが、どの程度減っているか、お伺いしたいと思います。
37:
◯農政部長 平成元年６，２００でございましたけれども、現在は、先ほど申し上げた──６，０１４でございます。ごめんなさい。そういうことで約２００ヘクタールほど減っております。
38:
◯加藤栄一委員 そうすると、この５年間の中で大体１０％
弱水稲面積が減っているということになっているわけです。先ほども前者の委員が質問しましたけれども、今回仙台市で、平成４年度で、２６３ヘクタールのうち１３９ヘクタールを耕作しまして５３％伸びたということなんですが、例えば
宮城地区におきましては、転用の場合、１９．４％の
耕作面積を与えられて１０５％ほどの達成率になっているわけです。そうすると、先ほどの
青野委員に対して５３％というのは、仙台市全体の復田の中でかなりバランスが欠けているんではないかなと思うのですが、その辺はどういうところに原因があるのか、お伺いしたい。
39:
◯農政部長 先ほども局長から答弁いたしましたとおり、特に山間部においては復田率が低いということ。それから、平坦地における
集団転作等の復田でございますけれども、どうしても減反の配分が遅いということでの復田が出ないという特徴的なことがございます。そういうことで格差が出ていると思います。
40:
◯加藤栄一委員 最近、
作付面積が減っているという理由の中に、若い人たちが農業に従事することができなくなったとか、あるいは
農業従事者が高齢化のためだというふうに言われているわけですが、仙台市におきまして
作付面積が減っている原因は、どのように客観的にとらえておられますか、お伺いしたいと思います。
41:
◯農政部長 特に市街化区域内の農地については、当然宅地化とか、そういうほかの目的に供されるということで、そういう土地が当然減っていくということでは、年々経営規模が縮小されていくというふうに思っております。
42:
◯加藤栄一委員 去年度までは
後期農業対策として減反をしてきたと。しかし今年度に入りまして、
水田営農活性化対策として逆に減反から増反にというふうな傾向になっている中で、平成４年６月に国は、米の在庫が減ってきたというふうに対応して、政府米の在庫を何とか確保していかなければいけないということで大幅な
減反緩和策をとって、いわゆる今年度に
水田営農の
活性対策が行われてきたわけです。それでお伺いしますけれども、この
水田農業確立対策の成果と、いろんな経験を踏まえていろいろ農水省がこの策を講じたと思うのですが、仙台市としまして
水田営農活性化対策の考え方をどういうふうにとらえておられますか、お伺いしたいと思います。
43:
◯農政部長 基本的には、農業を経営する者にとっては、当然復田ということが望ましいと思いますが、ただ現実的に仙台市のような兼業農家が９０％ほど占めている市にあっては、復田しろといっても労働力の問題とかあってなかなか復田しにくいという状況でございます。
44:
◯加藤栄一委員 復田をしないといっても実際に５３％が復田しているわけです。復田したからといって、必ずしも従来の普通の田んぼのように米が１０アール当たり７俵とれるということはできないわけです。いろいろ新聞報道にもあるように、窒素分が多いとか、いもち病になりやすいとかいうことで、二、三年で復田するということはなかなかできないわけです。農家の人たちは、最低でも５年間ぐらいは時間が要するだろうと。そうするとやっぱりこういう策も、
水田農業確立のための
営農活性化の事業はことしから３年間でありますので、３年間でようやく田んぼが平均並みにとれるようになった時点でまた減反という可能性もあるわけです。ですから、仙台市としましても、継続的に事業を推進するという方策を強く
関係機関に訴えていく必要があるんではないかなと思うのですが、どうでしょうか。
45:
◯経済局長 先生おっしゃるとおり、我々も毎年方向が変わるので非常に困っているところでございますけれども、常に県の
技術者会議や何かを通じながら、そういうことを申し上げておりますけれども、まとまった意見ということで、それぞれの場でそういうことを主張していきたいというふうに考えております。
46:
◯加藤栄一委員 そういう施策をとっていかなければいけないんですが、こういう議論の中で、今農業の従事者というのは、高齢化したり、あるいは若手がなかなか従事しないということで、いろんな人の問題もあるわけですけれども、しかし将来、農業者がもうかる農業とか楽しい農業というようなことも考えた場合、やはり農業者に希望を与えるような施策を講じていかなければいけないと思うのです。今年の冷害の問題でいろいろ農業者が、何とか克服して来年に向けて頑張ろうというような意気込みでいるんですが、しかし今時点で、今議会におきましても、仙台市におきまして追加議案で農業者のいろんな問題を解決すべく議会に提案されまして、常任委員会などでも議論されたと思うのですが、今回の冷害を克服することが、その対応をすることによって来年に希望を持たせるというのが、大事だと思うのです。
それで、今年の問題でよく言われるのは、種もみの問題なり、あるいは共済金の問題なり、飯米の確保というようなことを言われているんです。市長さんも８月、９月と実際の水田に足を向けて視察し、そして農民の方々と親しくいろんな策を講じられている姿勢に感謝を申し上げるわけですけれども、しかしああいう対話の中でも、今日的な問題を早く解決してくれというのが非常に農業者から強く訴えられているわけです。
それで共済金の問題なんですが、いわゆる共済金は３割カットで７割支給ということです。ですから１０アール当たり４２０キロぐらいとれるわけです。それに２６８円掛けると大体１１万幾らになると。そうすると３割カットですから７万そこそこだと。しかし、その７万そこそこの中で全部を共済金として払っていただければ農家の人たちも問題はないんですが、実際に共済金の支払いになると１００％が支払いされないだろうと。いわゆる農業にかかわっているいろんな費用は、土地の改良費に８，０００円、肥料代に４，０００円、いもちだの殺虫剤だのいろんな薬関係を足すと大体４万弱かかると。それに農業機械なりいろんなものを含めると大体７万円以上になるわけです。それが１００％いただければそれでペイになって何とか費用負担はできるというふうに言われていますけれども、ほとんどいろんな災害の評価員の問題なりいろんなことがあるわけで、実際は、昭和６３年度激甚災害の指定になったときには、１００％もらえないで３０％ぐらいで終わっている人も大分あるわけです。
ですから、この問題をクリアする意味において、いろんな評価も十分にしていただかなければいけないし、そして支払いの時期なんですが、１２月１５日が普通は支払いなんですが、ことしの場合は何とか１１月いっぱいあたりに支払いをできないかという農家の声が多いのですが、どうでしょうか。
47:
◯農政部長 共済の支払いについては現在、全国集会等を通して国の方に要望していますけれども、今の情報では１２月の上旬、５日前後という話を聞いております。
48:
◯加藤栄一委員 一応１１月末から１２月５日をめどに支払うように要望しておきます。
それと今回、種もみの問題なんですが、来年に向けて何とか確保してほしいということで、ひとめぼれは何とか仙台市の６つの農協が協力し合って確保できる予定にはなっているんですが、ひとめぼれ以外のちよほまれなり、あるいはササニシキが全く無に等しいわけです。この確保につきましても、やはり市もいろんな農業団体なり生産団体といろいろ打ち合せ、あるいは県との関係もありますけれども、その辺も配慮して、種もみのひとめぼれ以外の確保について十分に配慮をすべきではないかと思うのですが、今の時点でどういうふうな策を講じられているのか、お伺いしたいと思います。
49:
◯農政部長 現在、補正予算でも追加提案でお願いしていますけれども、約１０万キロについては、宮城県の原種苗
センターの方にお願いしたり、これが約２，５００ヘクタール当たりの種子の量になります。それから、地場産ということで農協等が確保するということで約１０ヘクタールほど、これについては約４万キロということで１，０００ヘクタールほどの種子を確保したいと。残り約１，５０００ヘクタールになりますけれども、これについては各農家が自家採取という形で、できるだけ病害虫の発生の少ない種子を適期に種子として確保するという方向で今指導しているところでございます。
50:
◯加藤栄一委員 その二、三の問題を解決することによって、農業者が来年に向けて意欲的に冷害を克服するような姿勢ができてくるというふうに私は思うのです。そんな中で、平成４年度におきまして
減反政策をとられている中で、宮城県の生産量は５０万トン、そして大体集荷あるいは供出に出しているのが３５万トンから３７万トンなんですが、実際に消費量が１０万トンというふうになっているわけですが、仙台市においての生産量と供出量と消費量はどのくらいの数量になっておりますか。
51:
◯農政部長 仙台市の出荷量でございますけれども１万４，４９４トン、仙台市の消費量については６万６，５００トンということで、約４分の１弱という形でございます。
52:
◯加藤栄一委員 そうすると今消費量が６万６，０００トンというと、宮城県のうちの６６％を仙台市で消費しているということになるわけですね。それに関して、いわゆる６６％の消費量があるわけでありますけれども、問題はいかにして生産量をふやすかということなんです。大体、政府米の買い入れと自主流通米の買い入れの数量が６分の１ぐらいになっているわけです。そうするともう少し、こういう水田
営農活性化事業の中で他用途米をもっとふやしてくれという要望があるわけなんです。その場合に他用途米をもう少し、仙台市が幾ら消費地であっても生産する耕地面積は、先ほども言ったように政令都市の中で一番多いわけでありますから、生産につきまして他用途米をもう少しふやす方法を講じていくべきではないかなというふうに思うのですが、今仙台市は、県なり食糧庁とどういうふうな打ち合せの中で他用途米をふやす方法を講じているか、お伺いしたいと思います。
53:
◯農政部長 仙台市の他用途米の割り当て数については、今１００％確保というか、出荷されております。ただ、先生お話しあったように、もっと量をふやせということについては、農業団体あるいは農家の意向としましては、他用途米は同じ米であっても安いというようなことで、他用途米の量拡大という、ただそのことだけでは問題の解決にならなわけです。やはり単価の問題が大きく影響するんではないかと思っております。
54:
◯加藤栄一委員 今農家の人は、ふやすという中で他用途米というといろいろなことを強く要求しないわけですけれども、米の自給というのは実際に毎年毎年減っているわけなんです。消費量がふえているわけです。そのために今回、農水省が水田
営農活性化事業を行っているわけです。そういうことを考えた場合に、どうしても生産量を上げるためにも、いかに米の需給関係が大事かということを理解しなければいけないし、それに加えて消費者も、米は簡単に手に入るんだという安易な考え方、これも改めていかなければいけないと思うのです。
ことしのような冷害で、日本の米の生産量は大体１，０８０万トンで、ことしは大体作況がきょうのテレビなんかでは８０と。作況数が８０というと、実際の集荷というのは半分ぐらいになるわけです。それは大げさでありますけれども、しかし日本の場合に１，０８０万トンの中で、今年が大体７００万トンから８００万トンしかとれないとすれば、３００万トンはどうにかしなければいけないというような状況の中で、簡単に輸入すればいいというものではないと思うのです。その辺は生産者も消費者も、こういう活性化事業の中でもっと改めていくということが非常に大事であるというふうに私は思うのですが、そんな中で米の需給をよくするために、地方もこの水田活性化事業をスムーズに行うということが一番大事であろうし、そして仙台市だけでこの事業を推進するわけにはいかないですから、いわゆる農業団体なり県なり国との関係の中で十分に話し合いをしていくことが一番大事だと思うのですが、具体的には、この活性化事業の中で今年度はどの辺まで対応策を講じられているのか、お伺いしたいと思います。
55:
◯農政部長 一番今の減反率をもっと少なくするということに尽きると思うのですが、ただこれについては、これまでも再三会議等の中で
市長会等でも県の方に要請しておりますけれども、先ほども転作の中で触れさせていただきましたけれども、早く面積を示してもらわないと、例えば現在転作ということで麦なんかは１０月に播種するわけですが、その後に復田面積等を示されても、なかなか麦を刈ってまで田んぼにするということが難しい現況にあります。そういうことでできるだけ早く国の全体での生産目標というか、そういう減反割合等も早く示していただいて、できるだけ復田数については、麦なんかは播種しないで翌年には田んぼにするというような方法等を、そういう意味では県を通して、できるだけ早い機会に政府においてそういう数値的なものを示してほしいというようなことで要請しているところでございます。
56:
◯加藤栄一委員 今、復田政策を打ち出されてそれなりに実施されているわけでありますが、将来の農業を考えた場合に、復田を含めて米の自給を考えた場合に、単なる天候とか土壌とか自然との調和というふうに言われている中で、やっぱりここで働く人の問題も考えていかなければいけないと思うのです。そんな中で環境も含めながら、やはり水田というものは、夏は非常に保水力があって日本の風土というものをよくしているし、最近では水田を壊すことによって乾燥状態になったり、大雨が降れば災害が起きるというのも一つの
自然破壊につながっているわけです。ですから、我々人間が生きていくためには、やっぱり農業を大事にしながら、自然環境とのかかわりを十分に配慮していく必要があるというふうに私は思うのです。米が足りなければ、単にアメリカから輸入すればいいというような安易な考えは捨て、
耕作面積のある日本、すぐれた農業技術を持っている日本の中で、地方自治体も一体となって、こういう環境問題を含めながら農業の行く末を考えていくことが大事だろうと思うのですが、仙台市におきましても、こういう環境と農業の問題についてどのように対応策を講じられていくかをお願いしたいと思います。
57:
◯経済局長 水田並びに農地全体ですけれども、仙台の都市の中で、都市の風格を高めるという意味と、それから災害防止という意味で、先生おっしゃるとおり非常に重要な役割を果たしているというふうに考えてございます。
58:
◯加藤栄一委員 最後に、米の流通問題についてお伺いしたいと思います。
今、９月中に米の消費者向けの販売は３０％カットで７０％ぐらいの配給なんですが、宮城県仙台市の場合、来月の２０日ごろぐらいまでは間に合うだろうというふうに言われているんですが、２０日ごろに間に合えばいいということは、いわゆる新米が出る時期で、その予想で、新米が入るから大体間に合うだろうと。しかし、今の天候状況では、米の生産が早まるということはなかなか困難だと思うのです。今冷害のために消費者が非常に不安な状態で、買い込みなり、農家の人たちが飯米がなくて逆に米屋さんから米を買っているというような状況で、非常に不安定な要素がありまして、そのためには消費者に安心して安定供給することが一番大事だと思うのです。それで今、宮城県以外の他県米もできつつあるわけでありますけれども、消費者のためにも、宮城県は宮城県の早場米と同時に販売したいというようなことを言われているんですが、実際に間に合わないとすれば、宮城県の早場米よりも先に他県米の早場米を消費する態勢というのが大事ではないかと思うのです。これは市と県と農業団体とのいろんな協議だと思うのですが、具体的にこの辺までは仙台市としてはまだやっていないと思うのですが、今後他県産の米を早急に販売できるような施策を講じられないものか、お伺いして私の質問を終わります。
59:
◯経済局長 米の生産関係は農政の方でやりますけれども、流通関係となりますと食糧事務所の担当になってございます。ただ、そういうことで仙台市内ではまた米が少ないとかなんとかということは発生していないというふうに理解しておりますけれども、なお先生おっしゃる流通面については、農業団体もその一翼を担っているものですから、その辺でいろいろ協議してまいりたいというふうに考えてございます。
60:
◯加藤栄一委員 仙台市が直接ではないのですが、仙台市とすれば、それぞれの業界を指導するということが大事だと思うのです。それぞれの業界が、まだまだ折衝の仕方もまだできていない面があって、ばらばらに意見を言っているんです。ですから私は、もっと仙台市なりが農業団体と十分に話し合って、食糧事務所に折衝するというような波及した形でしなさいということを指導しているんですが、その辺を踏まえて、仙台市におきましてもいろいろと折衝の仕方なり流通の面で消費者に不便をかけないように、それぞれ御指導していただきたいというふうに思います。終わります。
61: ◯
大内久雄委員 市長が管理者になっております深沼漁港の維持管理費について、若干お尋ねをさせていだたきたいと思います。
この場所は、昭和４８年２月、台湾坊主という冬台風の影響によって大変被害の甚大さが住民の中で問題になってきて、県と仙台市が協議をなされて、離岸堤は県の事業で４９年の３月からいよいよ施行されて今日に至ったわけであります。昭和６２年からこの漁港区域の半径８００メートル内は、護岸堤は仙台市の方で事業を進めて、平成３年度で完成を見たわけであります。いよいよ深沼漁港として、形のない漁港でありますけれども、その漁港となっている以上は、私も４８年の３月議会でお尋ねをさせていただいて、いずれ漁港としての整備もしなければいけないこともあるように本会議での市長の答弁もいただいた経過、結果があったわけであります。この決算書は、約１，０００万近い費用で維持管理費という決算をなされたわけでありますが、この維持管理の中身をまず先にお聞かせをいただきたいと思います。
62:
◯農政部長 深沼漁港区域の維持管理費の件でございますけれども、約９００万ほどかけて維持管理をしていますが、その内訳でございますけれども、１つには、先ほど先生がお話しあった護岸堤、あるいは離岸堤の設置後の漂砂の地形変更がどうなっているか、そういう現況調査を実施しています。それが５２０万ほどでございます。それから、自動車等の乗り入れを注意するための標示板の設置、これが５５万ほど、それから同じく安全確保のために車どめ等の設置、これが２０６万ほどでございます。
なお、そのほか深沼漁港区域内の清掃業務委託ということで４６万ほど、残については事務経費ということで９０６万２，０００円になっています。以上でございます。
63: ◯
大内久雄委員 その清掃関係でありますけれども、この漁港区域の８００メートルは、まさに市民の憩いの場の深沼の海水浴場ということにもなっているわけです。過去においても相当議論した経過があったわけでありますが、全く野放しの状態がこの深沼の漁港区域内と言わざるを得ないわけであります。このことは、例えば台風の影響、あるいは大雨によって名取川、七北田川からいろんなものが流れてきた、タイヤの古いものまで含めて、清掃は住民の方々がボランティア活動でやってきた経過も非常に大きいわけであります。特に、この海水浴場の開設と閉鎖、七郷中学校の生徒、あるいは荒浜小学校の児童が、前段と後段によって海岸を整備をしながらやってきているわけでありますが、この漁港区域の維持管理として、前にも申し上げた経過があったわけでありますが、業者に委託するなり何なりして、きれいな海水浴場として、これは観光費ではありませんからこれ以上は申し上げませんけれども、関連いたしますので申し上げさせていただきますが、そういう方法で維持管理をきちっとやるべきと考えておりますのが、まず第１点であります。
その次は、過去の議会でも市長自身が、これは亡くなった島野市長さんでありますけれども、その市長さんの議会答弁、会議録を見ていただけばよくわかるはずでありますが、いずれ深沼の漁港も私が管理者となっている立場からいえば、漁港としての機能を果たすように整備をしなければいけない、という議会答弁もあるわけであります。したがってこの維持管理費に関連しながら、今後の漁港の整備関係も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
64:
◯経済局長 深沼海岸は、確かに地元漁船だけが利用する第一種漁港ということになってございます。これまでも漁業関係者、あるいは地元の方々に大変御苦労をかけまして清掃なんかもお願いしたという事実がございます。あるいは時には業者をかけて水害の後始末というようなこともやっておったことも事実でございます。
なお、漁港の清掃ということについては、地元とよく連絡をとりながら、でき得る限り努めてまいりたいというふうに思います。
また、漁港をどうするのかと。あそこは自然の砂浜でございまして、地元の漁船をクレーンで上げていたといういきさつもございまして、あそこに漁港をつくるかどうか、そういうことも昔の──昔の話というと大変失礼なんですけれども、そういう話もあったことはありますけれども、地元の漁業組合が今ノリを主体として定置をやっているわけですから、あるいは仙台港の方に船を入れたり、閖上に入れたりという事実があると思いますけれども、その辺も含めて今後地元と根本的なことで御相談申し上げて、また地元の方でも今回地元の条件も変わってきたようでございますので、ごあいさつやなんかのときもそういう話もやってございますので、十分話し合いをしていきたいというふうに思っております。
65: ◯
大内久雄委員 ノリ養殖漁業者あるいは定置網、貝類、そういう漁業経営者は、今仙台港の一部を借りて船の停泊というか、それをしているわけであります。
聞くところによりますと、あと５年が限界だろうと。あそこから追い出しされる時期になっているそうであります。私も県から直接聞いたわけでありませんけれども、漁業経営者の話を聞きますと、あと５年が限界だろうというお話も聞いているわけであります。したがって、貿易港として港が整備をされていけば、なるほどそういう時期も来るのかなということに思うわけでありますけれども、太平洋沿岸は秋から春にかけては非常に波が静かなんです。これは西風の影響で波が静かなそうであります。春から夏にかけてはまさに東風なものですから、相当高波が連日続くわけでありますけれども、ノリの養殖漁業者あるいは貝類を採取する業者は、それぞれ冬が主体なんであります。静かな波なものですから、漁港の一部として傾防波堤１本ぐらいつくりますと、立派に停泊できる状況になると、私は素人でありますけれども思うわけであります。こんな関係も含めて、局長さんの答弁だとなかなか難しいような状況に私も理解はするわけでありますが、将来を含めてもう一度お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
66:
◯経済局長 現在の仙台港のところに入っている船というのは、仙台港を建設するときの条件ということで、私も地元から伺ったんですけれども、県からの条件として許可になったと。それが入らなくなったのでは大変だということで、地元では危機感を感じているということで、仙台市ではないんだものね、という地元からもお話もございますけれども、そんなことは言っていられませんで、地元の産業でございますので、その辺は堤防をつくるかどうか、先生の具体的な御提案もございましたけれども、なお今後検討してまいりたいというふうに思っております。前向きに検討していきたいと思っております。
67: ◯
大内久雄委員 それでは、次に農業集落排水事業について若干お尋ねをさせていただきます。
これは一般公共下水道と同じように、平成７年度完成を目指して農業集落排水事業が進んでいるわけでありますけれども、この農業集落排水事業を計画をし、そして実施の段階でいろいろ関係局とも詰めるだろうと思うのでありますが、汚水管が入っても水道管が入っていないというところも二、三カ所あるようであります。ここら辺は経済当局と水道当局との話し合いというのは一切なされないで、独自に経済局の方で作業として進めていっているのでしょうか、そこら辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
68:
◯農政部長 農業集落排水事業の実施の前段で協議でございますけれども、当然、関係部局、特に下水道あるいは水道局等と協議しながら、できるだけ集落排水の施設する場所については同時に施行していただくよう協力を要請してございます。
69: ◯
大内久雄委員 場所は申し上げませんけれども、ポンプ場、つまりクリーン
センターが供用開始をしてもう既に２年も経過しているその区域に、いまだ水道管が入っていない場所があるわけでありますから、これは当局と関係の水道局といろいろ協議をしていただきたい。住民の要望によって排水管が入ったにもかかわらず、水道管が入っていないと利用できないのが現状だと思うのであります。そこら辺、くどいことは申し上げませんけれども、よく連携を密にして住民の要望にこたえていただきたいと、こう思います。以上で終わります。
70:
◯委員長 次に、民主クラブから
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔菅原敏秋委員、郷湖健一委員、質疑席に着席〕
71:
◯委員長 順次、発言を願います。
72: ◯菅原敏秋委員 私からは、農業について若干質問をさせていただきます。
我が会派は非常に農業に詳しい方が大勢いるわけですけれども、具体のことについては郷湖先生からお聞きすると思いますので、私からは大ざっぱなことでお伺いをさせていただきます。
１９６１年６月に農業基本法が制定をされました。これは他産業と
農業従事者との所得の格差、そういったいろんな問題点を基本的に解決するために作成されたわけですけれども、その中で農業の合理化、近代化、それからもろもろの外国の農産物の競争の問題、いろんな形の中からの農業構造改造、そういったことが柱の中にあると思うのですけれども、そういう問題についてどう取り組んできたのかということと、国が考える農業と、それから我が仙台市、これは農業に従事している方はその農業で食べていかなければならない、ですからそういう関係の中で、仙台市の農業というのは産業として考えなければならないのか、国の農業政策、食糧安全保障といいますか、その辺の考え方もあると思うのですけれども、仙台市の農業に対する基本的なスタンスというのは、産業であるべきなのか、その辺の考え方をまずお伺いをさせていただきたいと思います。
73:
◯経済局長 農業
基本計画の農政をどう展開してきたかということでございますけれども、先生おっしゃるように、農家の所得が都市生活者並みに得られるように、農業
基本計画というのはそれが第一番目でございます。
それで、仙台市の農業をどう考えるかということでございますけれども、やはり国、県の農政と仙台市の農政はおのずから違うと。農政の施策は国から県までおりてまいりまして、市町村には一切と言っていいくらい施策はおりてきておりません。それを受けてこちらで農政を展開するというのが市町村の農政でございまして、特に仙台の場合は、現在都市化が進んでいる中で、専業農家というのは１０％足らずでございまして、七十五、六％が第二種兼業、都市からの収入で生活しているという、半分以上がそうだという方が非常に多いのでございますけれども、やはりその中の専業農家をいかに守っていくかというのが、重要な仙台市の農政の展開の仕方ではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、やはり農家生活をいかに守り、いかに快適なものにするかというのが、私の実際の具体的な農政の展開のうちでは一番最初に考えることであるというふうに思って行政をやっているわけでございます。
74: ◯菅原敏秋委員 今、仙台市の農業は専業農家をいかに守っていくかというお話ですね。農業基本法の中で仙台市の今の平均的な農地というのは１．１ヘクタールぐらいですか。これは農業基本法のときには、大体２．５ヘクタールぐらいにしなさいと、そういうのが農業構造改善と。しかし、これはなかなか進んできておらないわけですよね。それは経済局がよく御存じの、都市化の中で農地を耕すよりもサラリーマンとして働いた方が収益がある、しかし農地は財産として保全をしておいた方がプラスとか、いろんな農業基本法の中の問題が出てきている部分がいろいろあるわけです。そういう中で農業というものを、兼業農家もあるし専業農家もある、こういったものを全部含めて、農業そのものを産業として考えるのか、絶対的にですね。この辺のはっきりしたお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
75:
◯経済局長 考え方の方向性によっていろいろな考え方が出てくると思いますけれども、我々は、市民に新鮮な農産物を提供する産業であるというふうに考えてございます。
76: ◯菅原敏秋委員 市民に新鮮な農産物を提供する産業ということなんですか。要するに市民に新鮮な農産物を提供する、その価値のあるものをつくることによって農家の生活というものを高めていくということではないわけですね。
私が聞いているのは、産業かどうかということは、そこに従事している人が、そのことで十分な生活をしていけるかどうかという考え方を持つのですかと。新鮮な物を供給するということになると、要するに食糧安全保障みたいなことにもなるわけです。ですから局長さんが、国、県の考えることと、地方自治体の中の仙台市で
農業従事者を実際に抱えながらやっていくみたいな立場の中で、
農業従事者というものは、農業は産業なんだと、こういうことがしっかりしたスタンスなのか、そのことを聞いているわけですから、その両方まぜたような考え方であれば、まぜた考え方だということで答弁をしていただきたい。
77:
◯経済局長 まぜた考え方でございます。
78: ◯菅原敏秋委員 まぜた考え方だと非常に納得ができるんです。中央卸売市場の出荷額で見ますと、野菜の場合は、大体宮城県が全体の中での３分の１、県外がその３分の２の比率になっているんです。宮城県の方が昭和５８年では９８億、それから全体では３０９億。これが平成４年の場合で宮城県が１１８億、それから全体では３９３億。これは全然変わっていないんです。要するに宮城県の中央卸売市場の中で商いをする金額と全体の中から入ってくる金額、これは３分の１から３分の２、全然変わってきていない。ところが、経済行政の概要の中には、都市型農業として十分な消費者を抱える仙台市のメリットを考えながら農業行政を展開していきたい。この東北の他県、他市町村は人口の減少化にあります。しかし、仙台市は年々人口が増加をしてきております。そういう中で農業、そういった市場性からいうと、人口がふえているわけですから決してメリットのない市場ではない。そういう市場性の中で、仙台の農産物が売れるような努力をするということが非常に大事なんではないかと思うのです。それが一方では農業が保護政策ではないかと言われる。一方では食糧保障制度みたいな物の考え方がある。一方では農産物の自由化が既に、米の問題までは行ってませんけれども、百十何品目が農産物の自由化になってきている。今まさに外国の農産物と国内の農産物が非常に競争をしている。そういう形の中で農業では食べていけない。ですから仙台市民の方々には、局長が言われるように新鮮な野菜なり果物を供給をしたいんだけれども、市民のために喜んでもらえる物はつくるんだけれども、我々は生活がしていけないということは、前の議員も言われましたけれども、農業離れ、耕地面積の減少、こういうことになってきているわけです。
私は、局長の考え方は考え方でそれでいいとします。そういう中で農業基本法が策定されてから今日まで、この仙台市の中で土壌調査、例えば適地適農ということが言われておりますね。ですから、例えば南の方ではホウレンソウがいいとか、中山間部があるところでは果物がいいとか、そういうどこに何を植えるかによってより頻度の高いものが生産をされるという、こういうような土壌調査をされておられれば、その辺のことを若干お話をいただきたいと思います。
79:
◯農政部長 全市域の農地について特に全体調査はしておりませんけれども、水田についてはそういう調査を実施しております。
80: ◯菅原敏秋委員 米というものは、これは基幹産業でありますから、これは重要でやってきている部分があるわけです。よくお役所の方々は、福島から以北は寒冷地でありますから農業、これは大体ほとんどそういう考え方でありますという方がいらっしゃいます。しかし、都市型農業という問題になってくると、ただ一つの生産して売れる物は何なんだろうということを考えた場合に、農業構造改善が一方で進んでいないと、それは現実には１．１ヘクタールぐらいしかないと、現実には米で食べていけないということの現実があるわけです。そうすると野菜なり果物なり、こういったものを生産することによって農家の収益が上がらないだろうかということを考えのるのは当然だと私は思うのです。
そうしますと、どの地域に何を植えれば一番品質のいい物が生産をされるんだと。これは１年間の予算関係が大体４２億、いろんな農林費関係の予算があるわけです。この中で、やっぱり農業対策の中で土壌というのは極めて、農家をやっている方が、私も先ほど同僚議員に聞いたんですけれども、山間地に大根を植えるとだめだと。深さが足りないからとか。それから六郷の方に行くと土壌が非常に深さがあるから、これは大根、ニンジンがいいと、そういうことがあるんだそうです。それから、ハウスをやった場合とかいろんな場合でも、風がすごく強いところの方がいい農産物とか、例えばワサビをつくった場合には、日当たりが余りよくなくて水のきれいなところがいいとか。やっぱりこういう土壌調査を明確に行政側がするということ、これは基本的に大事なことだというふうに思います。
それと、農政部の基本的な考え方の中に、野菜・花先進地視察研修会の開催みたいなものがありますけれども、これは具体的にはどういうところに行って視察をして研修されているのか、お聞かせをいただきたい。
もう一つ、花の生産団地の育成事業ということで、市内の花生産のモデルとなる集落を育成し花生産の活性化を図るということで３カ所されたそうでありますけれども、具体的にどのような形なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
81:
◯経済局長 最初の部分について、あとは農政部長の方からお答え申し上げます。
土壌が農業の基礎であると、土壌調査はどうなんだということですけれども、土壌調査の個々の、畑というのは少し離れても土壌が全然違うものですから、個々の調査というのは総体的にはやってございませんけれども、それぞれの農家の方が、どういうものをつくったらいいんだろうかということで、農業園芸
センターの方で土壌調査専門の実施がございまして、そこで年間それは農協を通じてのものですけれども、そういう形で調査をさせていただいたおりまして、おたくではこういうものを生産すべきではないかというアドバイスもやっているところでございます。
なお、その後の質問については農政部長の方からお答え申し上げます。
82: ◯菅原敏秋委員 今の局長の答弁に対して、私が土壌調査をされましたかといって、土壌調査をしておりませんと言いました。私が何で土壌調査をされましたかと聞いたかというのは、仙台市と生産者と具体に指導に当たっている農協なりが一体となって土壌という問題に対して基本的な考え方を持つと。その場合に都市型農業というのは単一品生産なのか、多目品生産なのか。こういうことは、私は専門家ではありませんから、仙台の場合には単一品目でやった方がいいのか多品目でやった方がいいのかわかりません。しかし、単一品目でやった場合に、同じ大根を５年も６年も７年も植えていった場合には、生産量が落ちてくるということがあるんだそうです。ですから、それだけ休ませるような土地を抱えなければならない。ところが東京なんかでは、単一品目でなくて多品目野菜を出荷をして商いをしているということを聞いております。ですから、そうなってくると仙台は要するに多品目がいいのか、単一品目がいいのか。それで我が会派の先生に聞いたら、その野菜によっても土壌によって生産が変わってくるというお話なんです。そうしますと、仙台市が農業というものを真剣に考えるのであれば、仙台市と農業指導者と生産者というものが一緒になってこの土壌というものを考えなければならない。私も、その中で隣は土壌が違うから、そんなに細かく調べられませんということではないと思うんです。農業というのは延々と続いてきた積み重ねであると思いますから、私はそういう中である程度、農業基本法ができてから三十何年たっているわけですから、仙台市の農業を考える場合には、六郷地区はこういうものに適しているとか、泉地区においては野菜をつくるより果物をつくる方がいいとか、中山間部においてはブドウをつくることがいい、この辺のある程度の大きな形の適地適菜みたいな基本的なものは、私はつかんでこられていいんじゃないかということでお聞きをしたわけですから。
83:
◯経済局長 現在、
基本計画のもとに地域の
実施計画というものをつくってございます。そこの中で地域的に生産物を指定──指定ということではございませんけれども、ここはこういうものが適地だということも述べてございますけれども、先生おっしゃったようにバラエティーに富んだ作物を出すことによって市場価値が下がるということもございますので、やはりある一定の場所からは一定の企画の一定の物を出すということで市場の価値を上げるという、それでひいては農家の所得も向上するということで指導してきたつもりでございます。
84: ◯菅原敏秋委員 仙台市と生産者と指導者というのが、私は一体となっていないのではないかと思う部分があるんです。
仙台市の場合に、大根とかニンジン、白菜とかキャベツ、ホウレンソウ、ネギ、キュウリ、エダマメ、トウモロコシ、これは大体
耕作面積が減って、要するに生産量も減ってきているわけです。レタスは
耕作面積が若干ふえて生産量もふえているんです。
私は局長にお伺いしましたら、これは土壌がぴったり合ったものだから生産が非常に高まったと、これはいいということだったものだから生産量がオーバーしたという話を聞きました。それで同僚議員に聞きましたら、これがいいとなるとわんさとみんなでつくると、すぐに値崩れしてどうにもならなくなると、こういう問題を抱えているそうです。
農業というのは、仙台市と農業指導と生産者というものは、ある程度、生産抑制とか生産バランス、これを考えていって指導していくのが農業の産業を守っていくことだと思うのです。ですから、その辺の一体となったつながりということが欠けているんじゃないかなという部分、私は素人でありますから、これは間違っているかもしれませんけれども、私から見た場合に、そんな部分が感じられるということでお話をしたんです。あとは花の問題とそれ、お答えいただきたい。
85:
◯農政部長 第１点の花の団地でございますけれども、現在、仙台市内では泉区内の根白石地域と、それから若林地区の神屋敷地区の２カ所でございます。
それから、先進地視察の件でございますけれども、仙台市内に花卉研究会がございまして、その会員の方々が岩手の方を視察してございます。
86: ◯菅原敏秋委員 それと、この前の議会で出たのですけれども、女性農業の派遣事業。これは外国の農業視察に参りましたね。どことどこを視察をされて、どういうものを研究をされてこられたのか。簡単に。
87:
◯農政部長 全部で１２日間でございますが、うちドイツが４日間、スイス２日、オランダ２日、フランス２日となっておりますが、特にこの中でドイツについてはホームステイということで、向こうの農家の中に一緒に泊まって外国の、西洋の農業を体験したというのが主体でございます。
なお、その視察の先は、酪農農家だったり野菜生産農家だったりで、必ずしも仙台市と同様な農業地帯ということではなくて、むしろ農村の農家、中には、スイスについては、ペンション的な観光をある程度目的にした、そういう農家も視察しております。
88: ◯菅原敏秋委員 中央卸売市場の取り扱い高の中に、花の取り扱い高が５８年から平成４年までの間に約２倍に伸びている。これは大勢の方が御存じだと思いますけれども、女性の化粧品が大体１年間に１兆円というふうなことを言われておりまして、女性の化粧品よりも花の消費量の方が上回ってきたということを、これは五、六年前、七、八年から言われております。そういうことで、この花の需要というのは非常に伸びている。仙台市でこういった産業というのを生かしていけないのかということで視察もされたと思うのです。岩手県は花ということは聞いておりませんから、勉強に、プラスになるかどうかわかりません。それから泉の問題とか、そういうモデルケースの中でも、基本的に、根本的に取り組んでいるのかどうか、これも私は自信がないですね。というのは、非常に頻度の高い花というもの、付加価値のあるもの、これは都市型の土地代の高いところにおいては一つ単価の高い、頻度の高いもの、こういったものをつくっていかないと、なかなか露地栽培ではコストが合わないというふうに私は思います。
この女性の方々がドイツ、スイス、オランダに行かれた。花の需要というのが非常に伸びている中で、オランダ、ドイツというのは花に対する研究が非常に進んでおります。先進国であります。じゃ宮城県の仙台市が酪農で成り立っていくかということを考えると、酪農は非常に難しい。そういうふうに考えた場合に、せっかく行かれるのであれば、花のモデル等みたいな形をこの中でやられる、それから研究にも行かれる。その婦人の方々が先進国に行った場合に、花のことの研究をされてこないのは非常に残念だと思います。そして花栽培というのは、基本的に都市型の中では施設栽培ということがいいんだとすれば、３００坪から４００坪の面積の中で、婦人の方々がパートの人を三、四人使った中でやれる可能性のある産業だというふうに、実は聞いているわけです。ですから、働く農業の婦人の方が主体的になってやれる。しかし、この問題は非常にいろんな研究を重ねていかなければならないという要素があるものだというふうに実は思うのです。
ですからそういうことで、今農業というのは生活として成り立たないと、これだけ大きな問題になっている中に、この商い高が２倍に伸びている花という問題に対して当局はどのように考えておられるのか、お考えをいただきたい。
89:
◯農政部長 前段の女性の翼の関連でございますけれども、先ほど申し上げた中で答弁が漏れましたのですが、オランダを見た際には当然花の市場とか、あるいは花卉生産農場等も訪問しております。ただ、目的でございますけれども、必ずしも農家の方々が、今回行かれた方々がみんな同じような農業形態ではございませんし、酪農農家もあり、また水田農家の方あるいは畑作農家ということでいろんな方々が行っていますが、そういう具体的な海外の、西洋の農業ということではなく、むしろ全体的に、海外に行って外国から見た日本の農業という視野を広める意味で、技術的な特にそういう目的を持った視察ではなかったというふうに思っております。
花の生産関係でございますけれども、現在、仙台市内には約１４０軒近くございまして、その主なものはシクラメンの鉢物を中心とした栽培、あるいは菊の栽培、あるいはバラ、トルコキキョウ、新しいラン、こういうことで特に先生が言われる都市の中での生産性の高い農業となれば、ハウスを使ったラン、あるいは新しいトルコキキョウ、そういうものが今後生産されるよう指導しなければいけないかと考えております。
90: ◯菅原敏秋委員 私は、これ以上いろいろ議論する気はないのですけれども、ただ私がなぜ今回質問したかといいますと、非常に仙台市が国際化をうたわれていると。空港の整備が進んでおります。それと仙台市というのは東北の中で中枢都市としての位置があります。そこに東北自動車道が整備をされた。そしてバイオテクノロジー先端技術みたいなものが非常に農業に要求をされている。そうすると東北大学農学部という伝統的な大学がそこにある。そして若手の
農業従事者の農業離れが進んでいる。しかし伝統的な宮農という一つの農業専門学校がある。こういう一つの仙台市の中に９７万という消費者がいる。そして一方では東北全体が過疎の現象の中で農業離れが極端に進んでいる。こういう中で仙台市が、東北は農業国と言われる中で、細川さんが農産物の自由化問題、これまで踏み込んだ論議をされているときに、農業の先行きというものに農民が不安を感じている。そして農業離れを起こしている。そういう中で産業として位置づけて、あらゆる競争に勝てる農産物を生産をするんだと、そういったものを行政が中心になって研究を進めていくんだと、これを５年、６年、７年かけて研究をしていくんだという、そういう姿勢がこれから大事なんじゃないかというふうに思うんです。
例えば、農家の方に何かをつくる努力をしなさいと。農協から行って、何か相談があったら相談に乗りましょうと。こういうことではないと私は思うのです。山形のラ・フランスが、急に一朝一夕にして生まれたかといいますと、やっぱり研究に研究、失敗に失敗を重ねた形の中で山形のラ・フランスも生まれてきているんだというふうに思います。そういう意味で考えると、宮城県の中で農地面積を一番抱えているこの仙台市、そして２次産業が非常に少ないというこの宮城県の中にあって、農地面積が多いこの１次産業の農業というものを、何とか宮城県の農産物はこれなんだというものをつくり上げる。そのためには農林費の四十何億全体の予算の中に、１，０００万に２，０００万に東北大学とタイアップした研究費を重ねても、その仙台の中にモデル地域をつくっていく。例えば中山間部で、きょうも新聞に出ておりましたけれども、これは中山間部の大変な問題でありますから農地転用助成を出します、ということがきょうの新聞に出ておりましたね。この農地転用、一体何がいいのかと、こういったことを研究をされて、そして
農業従事者に希望を与えていくということが、私は大事なような感じがするなということで質問をしたわけですから、やっぱり魂のこもった農業政策を展開をしていく。国の受け入れではないと。国がこれをつくれと言ったって、食べれなければ別なものをつくったって農家の人間は食べていかなければならない。そういうことを許さないのであれば自由化をやめろというぐらいの、こういう確立した考え方をぜひ持って農業問題に今後も当たっていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
91: ◯郷湖健一委員 私からは農政費について、四、五点についてお伺いをしたいと思います。
まず、第１目の農業委員会費についてお伺いをいたします。
この農業委員会制度は、いわゆる農民の指導的な役割を果たす大きな団体でございます。その中で８月に選挙をやりまして、農業委員会が、４つの委員会が設置をされておりましたが、一本化になりまして仙台市農業委員というふうに相なったわけでございます。その中でかつては９９名ほど各地に農業委員の方々がおったわけでございます。今回公選で当選をされた方を含め、あるいは学識経験者、そういう方々を合わせまして５２名という構成の中で今後仙台市の農業の推進役を担っていくと、こういうことになるわけであります。そういう中にあって人員が約半分に削減されたと。そういう中から一農業委員さんにかかる負担はどのようになるのか。例えば、今まで９９名という大勢の方々でやってきたものが５５名でいろいろと推進をすると。こういうことになりますと、その負担について、どのような所見を持っておられるのか。
また、各政令市を見ますと、各地区に、いわゆるこれは知事が許可した場合に、１市町村に対して２委員会以上設けることができると、こういう法的なことがございますので、その辺の見解をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
92:
◯経済局長 農業委員さんの減数ということで一本化されまして、農業委員さんが９９名から５２名ということになりました。それでその仕事量が非常にふえるのではないかということですけれども、確かにこれまでよりお一人にかかる農業委員さんの責任、それから仕事量というのはふえると思いますけれども、それは法律的に決まっている人数でございますけれども、その最大限が仙台市の今回の人数でございますけれども、その補完的な形として７０名の、推進員という名前で我々呼ばせていただいていますけれども、各地域に農業委員さんの補助というような役目をしていただくと思いますけれども、農業委員会が任命する推進員制度というのを設けさせていただいております。
93: ◯郷湖健一委員 確かにそういう業務量がふえるということから、推進員制度を設けましてその対応に当たると、こういうことになるわけですけれども、ここに農業委員さんの役割はということになりますと、非常にいろいろたくさんの項目がございます。そういう中にあって、いわゆる業務低下につながらないかと。７０名を要するに推進員として委嘱をするわけですが、農業委員さんが減ったことによって業務の停滞といいますか、例えば許認可、そういうものがおくれるということはあり得ないだろうか、その辺をお尋ねしますとともに、この７０人の推進員という立場は、いわゆる業務内容はどういう形になるのか。
94: ◯農業委員会事務局長 お答えいたします。
第１点は、農業委員会としての許認可の業務の停滞を招かないかというような御質問なんですけれども、確かに委員数の減ということで、委員１人当たりの所管区域というものについては大きくなっているわけです。ただ、委員会制度はいわゆる合議体ということで、いろいろ合議の上で許認可を行っているという意見で、そういう面では質的な低下ということはなく、むしろ向上しているというふうに言えると思います。
それから、７０名の業務推進員の任務でございますが、これは農業委員会が委嘱するということで、本日午前中に委嘱したわけなんですけれども、その業務の内容としましては、市の方から業務委託を受けております農用地利用増進の掘り起こしなり、農地の流動化の掘り起こしなり、あるいは農家への宣伝啓蒙、あるいは要望の吸い上げ等、それらの業務に当たらせたいというふうに考えております。
95: ◯郷湖健一委員 そうしますと、要するに７０名の方々は、地域の見張り番あるいは相談相手と、こういうことで理解してよろしいのでしょうか。では、そういうことだということでございますので、やはり今菅原委員からもお話しございましたとおり、農業は我が市においては非常に大事な産業でございます。そういうことで停滞のないようにひとつ頑張っていただきたいと、このように思います。
では次に、農業の担い手育成事業、要するに後継者でございます。ここに仙台市の農業の基本的な考え方というものがございます。今いろいろと農業の問題について指摘されましたが、非常に都市化の中にあって、年々農地が減少し、農業の担い手が減っていっております。それに第２次産業を支える中身も年々高齢化して、仙台市の農業を進めろと、こういうことを言われるわけでございますが、なかなか難しい状態になっているのが現状であります。しかしながら、将来の人口の大幅な増加と、こういうことからいたしますと、食糧をないがしろにすることはできないと。そういうことで今まで以上の農業政策を展開しながら、何とか国民の安全な食糧を確保する、こういうことが大事だろうと思います。そういう中にあって大体農業の担い手育成事業、この内容をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
96:
◯農政部長 現在、担い手育成としましては、４Ｈクラブに対する指導援助、それから農協青年部に対する指導援助、それから先ほど来、話になっていますけれども、特に兼業農家が多くなってきて女性
農業従事者が非常に重要な地位を占めているというようなことから、女性
農業従事者に対する農業講座を開催、それから特に今問題になっている新規就農者については、できるだけ新規就農者の意向を聞きながら、これからの魅力ある農業を確立したいということで、こういう新規就農者との懇談会等を開催して、特に若い方々の意見をこれからの農政に反映してまいりたいというふうに考えております。
97: ◯郷湖健一委員 ただいま４Ｈクラブへの指導援助、それから農協青年部、これは直接、４Ｈクラブあるいは農協青年部、そういうところに直接補助金を出してお任せしていると、こういうことに考えればいいのか、それとも仙台市が独自でそういう担い手育成をやっていますというのか、どういうふうに考えたらいいのでしょうか。
98:
◯農政部長 農協青年部は相当年配というか成人の方が多いし、この方については独自の自主活動ということで補助金が主体になります。ただ、４Ｈクラブあるいは新規就農者について、やはりこれからの仙台市の農業を担ってもらうという意味では、例えば仙台市といたしましては、この方々と交流の場を設けたりしながら一緒に事業活動をしているというのが現況でございます。
99: ◯郷湖健一委員 例えば、今担い手を育成するのに非常に御難儀をしていると、こういう状態だと思うのです。その中でも年々農業に従事する若い担い手が定まらないというところに大きな問題があると思うのです。それをいろいろとさかのぼって考えますと、農業はもうける産業ではない、もうかる産業ではない、こういうことから極力若い人たちに敬遠される産業であると。しかしながら、国としても、あるいは地方自治体としても、大事な産業であるという認識には変わりはないと思うのです。そういう中にあってもう少し行政が、一歩進んで、いろいろと担い手の相談相手、あるいは担い手に対して、例えば農家の若い方々は嫁さんの来手がない。それはやはりどうしても労働がきついとか、あるいは汚いということもあるでしょう、あるいは格好悪い、そういうことで嫌われる産業であります。そういう中でお互いに都市の若い女性などを招待しまして、そういう交流会なんていうことは仙台市自身が考えてみてはいかがだろうかというふうに考えるわけですが、この辺に対してどういうお考えをお持ちでしょうか。
100:
◯経済局長 先生のお言葉でございますけれども、農業は汚い、きつい、それは過去のことではないかなと私は思っています。実際、農業者の方々にお会いしますと、非常に心強く楽しくやっているということで、ただその実態を行政を通じて多くの人に、ＰＲの仕方が我々非常に今までは不足だったのではないかなと、最近非常に反省しているところでございます。農業がそういうような職業ではないということについては、農業者自身も交えまして、今後ともそういうふうに持っていきたいと思いますけれども、仙台市の場合は、女の方と男の方を紹介し合うとかいうのは、合わないというか地域性がないんじゃないかなと思いますので、それはそれぞれのグループがそういうことをやっているところもございますので、そういうところを側面から応援するというようなことはやっていきたいと思いますけれども、市が入ってそこまでは現在のところ考えておらないところでございます。
101: ◯郷湖健一委員 局長は今、農業は非常にすばらしい産業であり職業であると、こういうお話をいたしましたが、ではなぜ農業に若い人たちがつきたがらないといいますか、就職をしたくない、産業として選ばない。じゃ年々仙台市で担い手がふえていますか。その辺ちょっと教えてください。
102:
◯経済局長 先ほど申し上げましたように、そういう宣伝が我々も含めて悪いのではないかなと。もう少し農業というものは楽しいものだと。それで若い方たちの大部分といいますと語弊がございますけれども、我々がおつき合いの中では……。ですから、そういうものを全部集約しながら、そういう冊子や何かもつくっていきたいなというふうに思います。特にお嫁さんが来ないとかなんとかというのは、これはある程度地域性のあることだと思いますし、本人同士の問題も私はあるんじゃないかなというふうに思いますので、来ないはずないよ、という話は非常に多いのでございますので、その辺は若干御意見が交わらないところかと思いますけれども、以上でございます。
103: ◯郷湖健一委員 局長さんの見解は非常に前向きの考え方で、農家に嫁など来ないはずはないと、そういう話をいたすわけでございますが、確かに我々が農村を見渡してみますと、いろいろ農業があるがごとしで来ないということもあるわけです。何やっているんですか、農家ですと。いや農家は私はできないですと。こういう多くの実態もあるんだと。今実際３５歳とか４０歳で結婚していない方はいっぱいいるわけですから。ただ、経済的にはある程度満たされている、しかしながら来ない。その辺が局長と私の考えが余り合わないわけですね。その辺はそれでいいと思うのですけれども、では次に移りたいと思います。
地域営農指導ということでお伺いをいたしたいと思いますが、これは５００万円ほど取ってあります。この中で、今お話ししたとおり、各農協さんにこの予算を配分して、そしてとにかく農業を推進、指導をしていただくようにお願いをしますよ、というふうになっている予算かどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
104:
◯農政部長 地域営農の指導についてでございますけれども、現在、仙台市それから県の農業改良普及所、それから各農協さん、農業共済組合でもって構成している仙台市営農指導
センターというのがございます。そういう機構を通しまして、各機構、機関の施策方針等を出し合いながら一元的な活動を立てて、農家に一体的な指導をしております。
特に各農家に対しては、技術指導としましては、技術広報紙「シード」を全農家に配布するなり、あるいはことしのような異常気象に際しては、気象情報の提供、技術指導等に対する随時パンフレットを作成しながら、一般的に全農家に対して指導していると。なお先ほど来、魅力ある農業云々という話がございますけれども、特に農業に意欲を持ってやられている専業農家に対しては、国あるいは県、市の事業もございますけれども、これらの補助事業を受けてモデル的な事業を実施している、そういう農業団体、農家に対しては、個別指導も巡回して行っております。そんなことで、やはり意欲的な農家を今後とも重点的に指導しなければいけないのかなというふうに考えております。
なお、今御質問の事業費の件でございますけれども、１つには、そういう営農指導団体等に対する補助、それから自主的に事業を実施した、県や国の事業を受けての、先ほど申し上げましたような、そういう事業を受けた農家に対する助成も含まれております。
105: ◯郷湖健一委員 確かに、農業を推進するためには、指導員あるいはそういう指導する方々に対する補助体制が必要だと思います。そういう中にあって、障害型冷害と言われることしの稲作でございますが、ある農業専門家にいたしますと、ある程度被害を多少とも食いとめることが指導によってはできたんではないかと、こういうことを言われております。ということは、確かに農家にそういうノウハウがありながら、なかなか兼業という農業の構造の中でできなかったと。例えば、幼穂形成期、これは出穂の約２週間ぐらい前、約半月前ですが、これらのときに低温に遭うと不稔障害を起こすというふうに言われております。では、そういう低温に遭ったときにどういう手だてをするかと、こういうことになりますと、例えば畦畔を整備して深水にしまして幼穂を保護する、この方法が徹底されると、いわゆるそういう不稔障害が起きないと言われております。
そういうことで、やはり指導というものが大事でありますので、今後なお一層力を入れていただきたいと、このように平成４年の決算を踏まえて、なお予算をふやして、そういうことを趣旨徹底をしていただけば、ある程度冷害も防げたのではないかと、こういうふうに私なりに考えます。
それから、集団営農用機械施設整備です。これは８００万円ほどありますが、これはどういう補助の内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。
106:
◯農政部長 例えば、集団で行う機械の購入、コンバインとかトラクター、そういう団体に対する助成でございます。
107: ◯郷湖健一委員 そういうことで、集団で組合組織を持って、そこで大型機械を導入して稲作あるいは農業をやられる、そういう方々に対しての補助金だと、こういう内容と今説明をいただきましたが、やはりこういう営農指導といいますか、今農家は非常に機械の過剰投資で農業の悪化を来しているというのが現状でございます。そういう中にあって、例えば集落に１カ所とか２カ所、そういう面積に応じてこういう大型機械を入れまして稲作一貫体系を組むならば、そういう形で応分の助成を上げますと、こういう営農指導を今後大いにやっていくべきだというふうに私は思っているわけです。その８００万何がしの予算を計上したわけですが、これに対して申し込み、あるいは申し込みにこの予算が足りなかったというようなことはなかったのでしょうか、その辺。
108:
◯農政部長 これは当然、事前にそういう実施可能な団体を見越しての予算でございますので、大体これでちょうど間に合っているということでございます。
109: ◯郷湖健一委員 例えば、今後こういうことで、私たちの地域でもこういう集団化をしまして、機械の集団利用を図りながら生産コストを下げるということになりますので、そういうことでぜひ私の組合でもやりたいとか、あるいはこういう組合を結成しましたという場合には、ぜひそういう形で御相談に乗ると。しかしながら何％なんですか、その事業費の。
110: ◯農政課長 国の事業の場合は２分の１が国の補助金であります。それから、市がそれに１０分の１を上積みして助成を行っております。以上です。
111: ◯郷湖健一委員 この事業は、農家にとりましては、組合組織を持って営農を進めていくという団体については、物すごいありがたい制度でございます。これから個々が農業機械を買って農業を進めるのではなくて、やはりそういう団体でやれば、安く機械が利用されまして負担割合も少ないというデータなどもとりまして、農家に普及徹底を図っていくということが非常に大事なことだと思いますので、その辺を肝に命じまして、今後ひとつ、なお一層の農業の発展に努力をしていただきたい。終わります。
112:
◯委員長 以上で、平成４年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第６
款農林費、第７
款商工費、平成４年度仙台市
中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算、平成４年度仙台市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
暫時休憩いたします。
再開は３時２５分の予定であります。
休憩 午後３時 ８分
再開 午後３時２８分
113:
◯委員長 再開いたします。
次、平成４年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中歳出第８款土木費、第１２款災害復旧費、平成４年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算、平成４年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、平成４年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
通告がありますので、まず民社党仙台市議
会議員団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔木村勝好委員、渡辺公一委員、質疑席に着席〕
114:
◯委員長 順次、発言を願います。
115: ◯木村勝好委員 まず、私の方から県道荒井荒町線の拡幅の事業、それから都市計画道路南小泉茂庭線の整備につきましてお尋ねをいたします。
質問に先立ちまして一言申し上げたいと思います。実はきょう、若林区文化
センターの開館式がございました。せんだって私は、２８日までに取りつけ道路は十分完成するんでしょうかという御質問をさせていただきました。大丈夫ですというお話だったのですが、行ってみたら必ずしも大丈夫ではなかったようでございます。いろいろお話を聞くと、この間こちらで御答弁をいただいたのは、仮の歩道をつけるよと、それは間に合うよ、というお話だったそうなんで、正式のきちんとしたやつはこれからだという御説明でございました。ぜひこれからきちんとした歩道の整備、周辺の整備を進めていただきたいということを先に申し上げて質問に入らせていただきます。
県道荒井荒町線は、若林区役所付近、具体的に申しますと、いわゆる三角公園から宮城野萩通までの間を拡幅するという計画がございます。既に地権者の方に対して説明会が行われておりまして、ことしの２月だったかと思いますが、それぞれお名前を書いていただいた上でアンケートも実施をしております。それでこのアンケートの結果どうなったのか、そのアンケートの結果についてまずお尋ねをします。
116: ◯道路部長 アンケートについてお話し申し上げます。
発送件数は９０人で、回収が７２名で、回収率が約８０％でございます。その中で賛成回答をいただいた方は３７名、反対回答が７名、両方どちらでもという話が７名ということで、賛成の方が５１．４％、反対が３８．９％というような形になってございます。
117: ◯木村勝好委員 私もそのアンケート結果をいただいているんですが、今反対７名とおっしゃいましたけれども、反対は２８名ですよね。両方に言われた方が７名でしょう。それと、このアンケートは、実は２月から３月１０日までに回答してくれということで実施をされているはずですが、今おっしゃった結果、私もここにいただいておりますが、この結果につきましては、アンケートを出した方々に対して報告をなされましたでしょうか。
118: ◯道路部長 まだ出してございません。
119: ◯木村勝好委員 説明会を実施して、お名前をきちんと書いていただいたアンケートを行って、それからもう半年以上たつわけでございます。この間、この拡幅の問題につきまして、アンケートの結果が報告されていないということですので、拡幅問題全体について地権者と何らかの接触をされてこられましたか。
120: ◯道路部長 この件につきましては、近々に地元説明会をし、先ほど申し上げた調査内容等を御説明する予定で検討中でございます。
121: ◯木村勝好委員 私、この計画を始めるときの説明を伺っているんですけれども、そのときの説明では、この事業を実際に実施をしようと思えば、地権者の７割から８割の賛成が必要だというようなことをおっしゃっていたと思います。アンケートの結果を見る限り、地権者、特にこの中に、現に自分で持っていて、なおかつあの沿線に住んでいらっしゃる方というのがいるわけです。持っているけれどもほかに住んでいるという人もいるわけですから、持っていて、なおかつ住んでいる人で賛否の割合というのは、たしか２５対２４なんです。ほぼ半々ということになっていると思うのです。そういうような状況の中で近々説明会をされるということですが、この事業を今後どのように進められるおつもりなんでしょう。
122: ◯道路部長 この箇所につきましては、区役所中心に歩行者の安全等を基本的に考えなければならない地区でございますので、このアンケートの説明の際に、この必要性等も含めてなおもう一度内容等を御説明し、御理解を賜りたいというふうに今考えているところでございます。
123: ◯木村勝好委員 基本的に事業を進めたいというふうにお考えであるとすれば、アンケートを実施してから半年以上、言ってみれば放置をしていると。ぶん投げっ放しになっているわけですね。アンケートをとるときには３月１０日まできちんと出せと言っておいて、もらってから半年もナシのつぶてでぶん投げておいて、それでやりたいんですというのでは、これは余りに失礼ではないかと。行政に対する不信感を増大させるんじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
124: ◯道路部長 早急にやれば、確かに先生おっしゃるとおりでございますけれども、いろいろこの中で、どのような方法をしたらいいかという問題も加味しておりましたので、十分に検討に時間を要した関係上、現在に至っていることで、御理解いただきたいと思います。
125: ◯木村勝好委員 私はこの事業を、この結果だけから考えれば、必ずしも機が熟しているという状況ではないんではないのかと。七、八割方というのは実際には半々に近いような状況ということであれば、やはり説明はきちんとされた上で、機が熟してくるというのを十分とらえながら、無理押しをしないように進めるということが大事なのではないかなというふうに思います。
それから、これに関連をして１点お尋ねをいたします。
この県道に面して、ちょうど区役所のわきに当たりますけれども、現在使われていないガソリン・スタンドがございます。区役所の北側にあります歩道というのは、このガソリン・スタンドの防火壁で区切られて寸断されていまして、歩道が全くない区間というのがあるわけです。この件については、実はもう２年以上前から、私機会あるたびに委員会でも取り上げたり、あるいは若林区の区長さんにも申し上げたりしているんですけれども、その後全然進んでいないんです。御答弁いただいている範囲では、歩道が必要ですから歩道をつけますという答弁もいただきました。あるいは区役所に隣接している土地なんで将来のことを考えればぜひ取得をしたいというお話もいただきました。それからまた、今の計画で拡幅をするとなれば、当然ここも使わなければならないわけです。にもかかわらず、まず私はそういう意味では、ここを買収するならすればいいと思うのですが、一向に進んでいないというふうな状態にあるわけですけれども、今後の拡幅、それから区役所周辺の整備ということに備える意味で、歩道の分だけ売ってくれと言ったって残ったガソリン・スタンドは使い物になりませんから、買うなら丸ごと買うしかないと思うのですけれども、その点について改めて御見解をお聞きしたいと思います。
126: ◯道路部長 これは委員御指摘のとおり、従来から整備のなっていない箇所ということで、私どももこのガソリン・スタンドにつきましては、現在休業という形でありますので、過日全筆を買うべく用地立ち会いを行ったところでございますので、今後は、先ほど申し上げたとおりに歩道の整備を基本に、またポケットパーク的なものを加味した中身で検討してまいりたいと、かように考えておりますから、もう少々ほどお待ちいただきたいと考えております。
127: ◯木村勝好委員 ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
それから、実は今申し上げました県道の大体１００メートルちょっと先になりますが、南側に都市計画道路南小泉茂庭線、ただいま建設中であります。きょうオープンしました文化
センターと若林区役所の間の道路で、言ってみればいずれは若林区のメーンストリートのようなものになるのではないかと思われる道路でございます。若林の区長も、ここの整備には最優先で取り組みたいということをおっしゃっているわけですけれども、いずれも非常に近接をした道路なんです。拡幅しようというのも、つくろうというのも、最優先でやろうというものも。そうすると当然近接したところ同士の問題ですので、優先順位ということが出てくるんだろうと思うんです。そういう意味で、この２つの優先順位、どちらが上だというふうに考えているんでしょうか。
128: ◯道路部長 ただいま御指摘の県道荒井荒町線と都市計画道路南小泉茂庭線の件と理解しているわけでございますけれども、私どもとしましては、県道荒井荒町線につきましては、都市計画道路と違いまして、歩行者の安全を基本、また沿道の商業地の活性化等も考えた中身で考えてございますので、どちらとも言いがたいような状況でございますけれども、あえて考えれば都市計画道路が優先かなというふうに考えている次第でございます。
129: ◯木村勝好委員 この区役所周辺の都市計画道路に関する当面の整備計画は、いわゆる宮城野萩通から南小泉茂庭線を区役所と文化
センターの間を通して、ＪＲの貨物線の下をくぐって、同じく都市計画道路八軒小路北宮城野線につなぐと。その八軒小路北宮城野線をとりあえず、いわゆる三角公園のところまで整備をするんだということになったと思います。これも２年ほど前にその図面をいただいたような気がするんですけれども、当面の措置として考えられているこの計画、総延長はどのぐらいになっていましたでしょう。それから今現在、完成をしたのはどのぐらいの長さになっているんでしょうか。
130: ◯街路課長 御指摘の区間の延長につきましては７１３メートルでございまして、うち本日暫定で供用しましたのは約２００メートルでございます。
131: ◯木村勝好委員 たしか私の記憶ですと、この事業は平成３年度から始まったんじゃないかと思います。完成は７年度を目指しているというはずですけれども、実はその暫定で２００メートルというふうに今おっしゃいましたが、その中の大半というのは旧養種園の跡地で、もともと仙台市の土地だった部分だと思うのです。新たに取得して完成した部分というのは本当に短い数十メートルぐらいしかなかったかと思うのですけれども、完成していない部分、つまり残っている分の中で、もう用地買収が終わったというのは、大体何％ぐらいに当たりますか。
132: ◯街路課長 ただいまのところ７７％の取得率になっております。
133: ◯木村勝好委員 これも平成７年度までにやるということで、たしか一般の市民の方にもそういうことを言っていたと思うのです。ですから、これも文化
センターの取りつけ道路みたいな感じで、またできなかった、おくれましたといったようなことのないように、きちんと進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、都市計画の街路事業につきまして、若干お尋ねを申し上げます。
都市計画街路事業費、約２２５億円の決算になっているわけですけれども、平成４年度における進捗状況はどうだったのか、まずお尋ねをしたいと思います。整備率はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
134:
◯建設局長 平成４年度の約２２５億円余の投資で、供用開始した延長が約５．１５キロございます。これを整備率に換算いたしますと１％のアップになります。以上です。
135: ◯木村勝好委員 ちょっと市長にお尋ねをいたします。
都市計画道路、当然早期に整備をしていかなければならないわけですけれども、石井前市長の約束といいますか、目標、平成１２年の整備率６５％にしたいという答弁をされていたと思います。藤井市長も基本的にはそういうふうにお考えなのかどうか、方針と目標値を持って取り組まれるのか、その考え方を引き継いでいかれるのか、お尋ねをします。